全く行く意味の無い「高校」という詐欺商材
AFPという全く意味のない資格を捨てました。
放っておくとボッタクられる割高な証券マンの実態
証券会社で未だにボッタクられている人がいるようだがなぜボッタクられるのだろうか。
今日はそんな手数料の亡者がゴロゴロ潜んでいる対面の証券会社とより手数料の安いインターネット証券会社との比較をしてみるとしよう。
今マクロ的観点で見るとIoT、AI、ビッグデータといった様々なテクノロジーによって社会全体が変化しようとしている。
そうやって世の中の仕組みがどんどん変わろうとしています。
しかし、そんな社会のイノベーションとは相対的に全く変わらないものが存在する。
それは、人間の利己的な欲望なのだ。
- 世の中から消えない利己的な人たち
- 10万円の値段が付く割高な大和証券の外交員
- 高い手数料を取って本当に顧客は得をするのか。
- 「ヘタなこと」が言えない証券アナリスト
- 経済合理的であるオンライン証券
- 対面証券会社はどうあるべきか 。
- 人が要らなくなりIT化していく投資銀行
- フィンテックによる顧客中心主義の徹底
世の中から消えない利己的な人たち
私利私欲の為に他人からお金を奪う人、合法的に本来払う必要のない過度なマージンを取る人、人を騙してお金を奪いそのお金で贅沢品を買って豪遊する人。
そういった人達はなんとも利己的な人たちだ。
私ももちろん私利私欲は大切にしないといけないとは思うのだが決してやり方は間違えてはならないと思っている。
他人から奪うようなことをしてはいけない。
こういった他人から奪い取ることが好きな不思議な人たちを少し過激だが、
私は「詐欺師」と呼ぶ。
そんな彼ら詐欺師はインターネットが無い時代は人と会って対面で詐欺をしていただろうし、インターネットが普及した今、彼らはインターネット上のWEBサイトやSNSで登場している。
テクノロジーが発達したおかげで詐欺師達が減ったということはない。
インターネットを使ってカタチを変えているだけなのだ。
<特殊詐欺の認知状況と被害総額(H16～27年)>
http://news.mynavi.jp/news/2016/02/02/043/
図を見ると認知度はH20年から減少しているものの被害総額は減ることなくむしろ増えている。
そしてこの中に残念ながら「金融商品取引名目の特殊詐欺」も含まれている。
これからも同じだろう。
テクノロジーがどれだけ進化したってそれを使って自分の私利私欲だけを満たそうとする愚か者は必ず存在するのだ。
こんなにも世の中には人の為を考えない邪悪な心を持った「愚か者」が存在しているということだ。
それも違法な手段を使ってである。
世界的な金融詐欺といえばマドフ・ファンドやボンジ・スキーム（ねずみ講）がある。
金融の業界でも違法ではなく合法で顧客を株式市場や為替市場というカジノ大会に招待して回転売買をさせたり、本当は売りたくないが上司に「売れ」といわれた商品を言葉巧みに良く見せて売り付けたりするといった「全く顧客の為にならないこと」をしてしまったりしてしまっている。
（全て実際に大手証券会社にお勤めの方から聞いた話である。）
ただ、これらは違法ではなく正真正銘の合法であるのだ。
しかしこのようなことをしていては顧客の信頼を失いかねない。
金融庁や顧客からの信用を失ってはならないのだ。
金融機関は市場からの信用が無くなると突然死してしまう。
よって金融機関は常に顧客を中心に考え、変わっていかないといけないのだ。
それでは対面の証券会社とインターネット証券会社とではどう違うのかを見ていこう。
10万円の値段が付く割高な大和証券の外交員
顧客手数料はもちろん安ければ安いほど良いし顧客にとっては都合が良いサービスになる。
<ネット証券と対面証券の手数料の比較>
（引用：SBIホールディングス プレゼン資料）
http://www.sbigroup.co.jp/investors/library/presentation/pdf/presen170529.pdf
しかしそれは一概に言うことはできない。
必ずしも手数料が高いことがいけないわけではないのだ。
なぜなら高い手数料を支払う分担当している「資産アドバイザー外交員」がもれなくついてくるというプレミアムを受けられるからだ。
しかし、私はそれでも手数料を出来るだけ安くした方が良いと考えている。
「資産アドバイザー」を持つのはそんなに安くはない。
プルデンシャル生命の保険外交員の名刺になぜ「ライフプランナー」と書かれているのかというと、保険商品だけではなく人間を売っているからである。
このように手数料が多くかかる商品には「人」への付加価値がついている。
外交員は顧客から「人」に課金してもらうのだ。
ではその気になる資産アドバイザーのお値段を見てみよう。
先程と同じ図表だがこれを見れば対面の資産アドバイザーの料金が一覧できる。
大和証券を見ていこう。
もし100万円を大和証券で投資するとすれば手数料が12,420円となるので、マージン・レートは1.24％となる。
更に買いと売りの両方で手数料を払わないといけないので合計で約定代金の約2.5％。
つまり投資した時点で2.5％の損失が確定するというわけだ。
500万円の投資だったらどうだろうか。
手数料は買いと売りでなんと合計10万円だ。
よって大和証券の外交員からコンサルティングを受けるのに10万円を支払うことになる。
それが10万円の価値になり値段になるのだ。
同じ500万円の取引でSBI証券に合計2千円払うのと大和証券に10万円払うのとどちらが良いのか。
次の章で具体的に説明する。
証券会社の人間はなぜ自分で投資しないのか。
先程も述べたように証券マンに高い手数料を払う価値があるのだろうか。
そして何が一番本当に顧客の利益にかなう金融商品・サービスを提供するため最善の方法なのか考えていきたい。
結論から言うと、どれだけ相談を受けたとしても実際に日経平均が上がるか下がるかなんてわかりやしない。
そもそも、資産アドバイザーの言うとおりにすれば儲かるのならば、今頃外交員は外交員なんて仕事をやらずに自分で投資をしているはずだ。
経済評論家や投資の評論家がなぜそうやって評価ばかりするのかというとそれでお金を稼いでいるからだ。
なぜ証券会社の人間は証券会社を辞めて自分で投資をしないのか。
投資銀行部門のプロップ・トレーダーであっても同じで、自分で資産運用ができるならすでに自分でやっているはずだ。
どういうことかというと、結局は「不確実性が高い」のである。
不確実性の高いものを顧客に「売って」手数料を確実に儲ける商売なのである。
それが本当に儲かる投資ならわざわざ他人に教える必要はないし自分達で運用するはずだ。
他人に金の卵のありかを教える暇があるなら必ず自分で金の卵を探し出して育てている。
だからこそ売り手が不確実なもの売り込むのを辞めてネット証券で株を買ってもらい投資をすることが経済合理的であり顧客の為になると考えるのである。
ではそれらを踏まえた上でもう少し例を見ていこう。
高い手数料を取って本当に顧客は得をするのか。
手数料は値を張るが、大手対面証券会社の外交員はもちろん金融のスペシャリストだ。
朝から日経新聞を熟読し、毎日変動するマーケットを戦っている戦闘民族である。
だがしかしだ。
どうしても「将来この株は上がります」という人と「将来この株は下がります」という二つの意見に必ず別れてしまう。
買いたい人と売りたい人というプロ同士がマッチングするからこの株式市場は成り立っているのだ。
そして将来起こるのは二つに一つ。
「上がる」か「下がる」かだ。
ということは「上がる」といった人と「下がる」といった人のどちらかが馬鹿者になる。
市場が効率化されていることにより、毎日朝から夜まで一日中血眼になって企業を分析する証券アナリストでも予想を外してしまうことがあるのだ。
サルが日経新聞の株式欄にダーツをして適当に銘柄を選んでもプロのトレーダー集団に勝つ可能性があるというのはよく例えられる話だ。
手数料でしか稼げない証券会社の場合収入源はもちろん手数料なので、そうなるとどんどん金融商品の売り買いをしてもらわないと証券マンのふところにお金は入らない。
よって顧客に買ったり売ったりしてもらい手数料を稼ぎ出すビジネスモデルが対面証券会社のアキレス腱になるということであり、ならば顧客を株式市場というカジノ大会に放り込むしかないのだ。
実際に手数料のノルマが原因で売りたくもない投信や仕組債を売らなければならないという真実を私も耳にしたことがある。
しかしそれでは「顧客中心主義」と主張することは難しい。
「ヘタなこと」が言えない証券アナリスト
リテールからは少し外れるが、ホールセールにおいても疑問点は見つけられる。
例えば金融機関の証券会社に「投資銀行部門」というものがある。
この投資銀行の業務は企業の株式だったり社債を発行したりする業務をしている。
投資銀行の顧客はリテールと同じで金融商品の売買に対して手数料を徴収する。
もちろん今ザっと述べてきたように手数料は安い方が良いので、投資銀行は何か付加価値をつけて高い手数料を正当化させるのだ。
そしてそういった企業の分析をしてレポートを顧客に情報提供する人がアナリストである。
しかし、真実はどうも矛盾があるように感じるのだ。
そう、企業を分析する時に「ヘタなことを言えない」のだ。
なぜならアナリストは調査対象である顧客の企業の顔に泥を塗るようなことが言えないからだ。
そこにはドロドロとした人間関係があるからである。
アナリストは手数料をたくさん払ってくれる企業に対して「売り推奨」など決してだせないだろう。
株価グンと引き上げる提灯レポートを書くしかないのだ。
そうしてIPO時に莫大な手数料が投資銀行に支払われるのである。
果たして、このようなことが本当に顧客の為になるのだろうかという点である。
（※もちろんだがそのような営業ばかりではないことを重々承知している。）
トップアナリストのレポートによって企業の株価を引き上げたとしても、先程話したように不透明な事実だってあるわけなのでその株価が投資家にとっての本質的価値ではないのでは？と言われると否めない。
このように自分達の勝手な都合で高い手数料の正当化で顧客に商品を売ってはならないと考えるのだ。
規制は強化されているのであろうが、まだまだ不透明な部分も残っているだろう。
そう、顧客はセルサイドに「売られて」しまってはいけないのだ。
経済合理的であるオンライン証券
そして話をリテールに戻すが、私は資産運用において経済合理的なシステムはインターネット証券だと考えた。
何回も述べているが販売手数料や信託報酬が高い商品はなぜかというと、人にお金がかかっているからだ。
ファンドマネージャーや証券アナリスト、そして銀行や証券のセールスマンは安月給では働いてくれないのである。
いくら年平均リターンを５％とっていても３％の信託報酬をとられていては実質２％のリターンしか得られないことになる。
しかし手数料を下げていればその分確実にマイナスを減らすことができる。
明日から手数料が爆上げされるということはまずない。
よって安い手数料は顧客を裏切ることはないのだ。
であるならば顧客のコストを割り引くのが一番確実に顧客の為になるのではないだろうか？
という簡単な結論に私も至ったのである。
更にネット証券であれば顧客は「回転売買」や「投信乗換え」なんて勧められることもない。
金融商品の売買の判断を「義理・人情」で判断することもない。
そのような理由で顧客への究極の見返りというのは顧客の支払うコストを確実に減らしてあげることだと考える。
だからネット証券の言う「確実にあなたのコストを減らします」という言葉は信じて良いのである。
結局そのサービスが良いか悪いかは顧客が決めることであり、それがベストとは限らない不確実な物なのである。
何が言いたいのかというと、顧客の為と思ってやっていることも実際はそうでないかもしれない可能性があるということだ。
善意悪意の問題ではなく不確実性が高いということだ。
手数料を0円にしたアメリカのオンライン証券会社
アメリカのオンライン証券会社robinhoodは手数料ゼロの株式売買サービスを公開した。
将来は株の投資 手数料が無料になる？株取引アプリRobinhoodがグローバル展開へ - 株やFXの初心者・入門ガイド株やFXの初心者・入門ガイド
このrobinhoodはユーザーに対する手数料は徴収しておらず、今後もユーザーに課金する計画はないそうだ。
サードパーティや証券取引所がrobinhoodに対し取引高に応じて支払うインセンティブなどによって売り上げを作るそうだ。
プレイヤーが変わり、小口の個人投資家にとっては特に負担の大きい手数料を免除してくれるのだ。
このように顧客側のコストをどんどん減らす顧客中心主義はこれからも進展していくのである。
顧客の資産運用の効率化として顧客が自ら支払う手数料を減らしてやるということは顧客にとって分かりやすい。
手数料が「ゼロ」と確実なディスカウントでユーザーに還元するというモデルである。
ユーザー・エクスペリエンスの時代
今まで述べてきたように、これからは売るビジネスから「買ってもらう」「利用してもらう」ビジネスへのシフトが必要だと考える。
なぜなら時代がリアルからネットにシフトしインターネットビジネス全体がそういった流れになっているからだ。
今後更にそういった「ユーザー・エクスペリエンス」を推進すべきなのである。
ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザが真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念である。
引用：IT用語辞典
私は今後の資産運用において新しい価値創造をしていかないといけないと考える。
手数料を圧倒的に抑え、顧客の資産運用の基盤を作った後は取引の「フィールド」を顧客の為に整えてやるべきだ。
インターネット、そしてアプリケーションで金融取引をするこの時代、このユーザー・エクスペリエンスを高めていかないといけないのだ。
よって細かなシステムやデザインにも気を使っていかねばならない。
ユーザーというのは実に自己中心的ですこしでも使い方が分かりにくかったり「サイトが見にくい！」と思うとすぐに怒ってしまい利用しなくなるからだ。
だからユーザーに一切のストレスを与えないように細心の注意を払わなければならない。
ここの手を抜いてしまってはダメなのだ。
それほどユーザーの体験というのは尊重しなければならないし、良い環境を整備して初めて資産運用を始められるのだ。
対面証券会社はどうあるべきか 。
顧客に売りつけない「信念」を持つ。
顧客中心主義を貫くために、これから徹底しないといけないことは「売らないこと」だ。
「売りつける」のではなく「買って頂く」のである。
もちろん高い手数料を取るのもその中にそれ相応の対価が手数料の中に含まれているのであるのならばそれも良いであろう。
しかし、それ以前に私は有価証券を売りさばく外交員一人一人が「信念」を持っているかどうかだと考える。
考えてほしい。
手数料が高い商品や信託報酬やキックバックの多い運用会社の商品を売り捌いたりして、自分や会社のふところにお金は溜まるのかもしれないが自分の「心」に幸福が溜まるのかという点である。
自分の「生き方」はそれで良いのかという疑問である。
手数料だけ稼げればそれで良いのならそれ以上は何も言えないが、それだけでは「ぼったくり商品を売る」人生で終わってしまうのではないだろうか。
「手数料で100億儲けた」よりも「顧客を100億儲けさせた」の方がよっぽど価値があると思うし自分の信用に繋がると思うのだ。
もはやそれは企業や個人の根底にある「信念」の問題ではないだろうか。
「ノルマ」ではなくどれだけ人に価値を提供できたかで考える。
いくら稼ぎ頭が手数料であっても、手数料のノルマということに聞こえが悪く感じる。
営業ノルマなどは従業員の行動インセンティブになると思うがそれは本質的ではない。
例えば起業家を考えてみてほしい。
彼らに「ノルマ」なんてものはない。誰も親切にノルマなんて与えてくれないからだ。
彼らはどれだけ自分の信用を上げて世の為人の為になることが出来るかを競っているのだ。
第一に顧客に価値提供することをベースにやっており、彼ら起業家は会社の信用じゃなくて１２０％個人の信用で生き抜くしかないのである。
よって何よりも顧客に価値をどれだけ提供できたかを軸に考える「アントレプレナー精神」を持つべきだろう。
お金の為に働かないアントレプレナーのように一人一人が手数料ではなく価値提供にフォーカスし「受託義務」を果たすべきだ。
人が要らなくなりIT化していく投資銀行
ゴールド・マンサックスはIPO関連業務のやり方を見直しており、ほぼ半分をコンピューターで代替えしようとしているといったニュースを先日私は発見した。
（ゴールドマン、IPO自動化努力が拡大-数千時間の人間作業が不要に - ブルムバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-13/ORHDUY6TTDTL01）
ゴールドマンはこのIPO業務自動化に伴い数千時間分の人間の作業が不要にする方法を開発中である。
そしてIPOだけではなく投資銀行のさまざまな業務で150以上の工程が自動化され人間の作業時間が数千時間節約されているという。
これによって必要な人だけが必要な分だけ残ることになる。そしてそれの恩恵を受けるのは企業であり、顧客であるのだ。
よって当たり前だがコストが「減る」のである。
フィンテックによる顧客中心主義の徹底
フィンテックの発展によってこれからたくさんの企業は人が働く量が減り、業務が効率化していくだろう。
そしてそういったテクノロジーによる人件費の削減が顧客に還元されるのだ。テクノロジーが顧客の余分な負担を下げてくれるのである。
私は相手のコストを減らすことが徹底した顧客中心主義であると考えている。
それこそがフィンテックの意義でもある。
フィンテックにより顧客の資産運用をよりコストを下げ速く正確に情報提供をし、より簡単に取引できるようになるのだ。
「損する結婚儲かる離婚」を読み女性はベンチャー投資家だと思った。
藤沢数希さん著書「損する結婚儲かる離婚」という本を僕はつい最近読破した。
正直結婚や離婚の事など、僕には関係ないと思っていたが、これが内容がかなりお金臭いのだ。
お金の匂いがプンプンした本だ。
続きを読む社会貢献をする為に仕事をするという真っ赤なウソを暴いてみた。
この記事は特に大学から社会人に上がった人に読んでもらいたい。
大学生と社会人とでは根本的に違うところがある。
それは「価値を提供してもらう側」から「価値を提供する側」になるということ。
与えられる側から今度は与える側になる。それは人生において生き方の選択肢がグッと増したことになる。
続きを読む
成功の為に可処分時間を増やすべき理由。
可処分時間とは、可処分所得のような意味合いで自分の自由に使える時間の事を指します。
今日は、その「可処分所得」がとっても大切であり可処分所得をいかに増やすかにフォーカスしなければいけないということを話します。
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